浜松市議会 2020-09-30 09月30日－15号
２点目として、地域生活支援拠点事業における地域体制整備の取組の評価及び今後の展開について伺います。 ここで分割します。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（山下昭一） １点目、相談支援事業への支援状況と評価及び今後の進め方についてお答えをいたします。
２点目として、地域生活支援拠点事業における地域体制整備の取組の評価及び今後の展開について伺います。 ここで分割します。 ○議長（鈴木育男） 当局からの答弁を求めます。 ◎健康福祉部長（山下昭一） １点目、相談支援事業への支援状況と評価及び今後の進め方についてお答えをいたします。
特に、基幹相談支援センターを中心に専門的な支援体制を整え、親亡き後の安心して地域で生活できる体制として地域生活支援拠点事業にも取り組んでいくことになりました。私は、障害者施策の転換として理解をし、より厚くしていただいたと評価をしております。 そこで、今年度の制度見直しによりバス・タクシー券の交付対象外になった障害者に対し、新たな支援を進めていくのか伺います。
次に、親亡き後の支援に対応する専門の窓口についてですが、親亡き後の障害者への支援体制を構築するため、本年度から試行的に地域生活支援拠点事業を開始し、緑区を中心とした知的障害者の支援体制づくりに取り組んでおります。
基幹相談支援センターは、障害者相談支援事業所を初めとする相談支援機関への支援や障害福祉サービス事業者などと連携した地域生活支援拠点事業を行うものであり、それらを担える人材と運営体制による事業実施が必要と考えます。とりわけ相談支援機関への支援については、相談支援事業所における処遇困難事例がふえる中、基幹相談支援センターには、相談支援事業所への専門的な助言や人材育成を支援する役割が求められております。
今回、この地域生活支援拠点事業、この予算計上になるまでに、健康福祉局としても検討会、数年にわたって大変活発な深い御議論をしたというふうに議事録も読ませていただきました。その御苦労に対しても評価をするところでございます。支援の質の向上、それから支援体制の安定が図られて、必要なときに必要な支援が受けられるようにするための事業としても期待させていただいております。
次に、７番目として、基幹相談支援事業所の設置と地域生活支援拠点事業について伺います。 障害者の日常生活の中で、当事者でないとわからない困りごとや不安などは、専門的な支援体制や継続性のある共有できる体制が必要とされます。